日本サッカー協会はボスマン対象移籍をFIFAルールに統一へ

４月にＪリーグの理事会が方向性を示した契約満了選手の移籍問題で、日本サッカー協会は理事会でＪリーグが提案した案を承認。ボスマンに関してはFIFAルールに準じた移籍ルールが適用されることとなった。

移籍規定の改正を承認　日本サッカー協会(共同通信社)

日本サッカー協会は１９日に東京都内で開いた理事会で、国際サッカー連盟の規定に沿った選手移籍などに関する基本規定の改正を承認した。施行は１０月１日から。

既にＪリーグが４月の理事会で決定している通り、これまで契約が満了した場合でも３０歳未満の選手が国内移籍する場合に発生していた移籍金はなくなる。さらに、移籍交渉前に義務付けられていた現所属クラブの承諾は必要なくなり、書面での通知のみで交渉に入れることになった。新規定では選手は契約満了の６カ月前から他クラブとの契約が可能になる。

４月の段階では日本サッカー協会に承認されていなかったために、方向性だけが決まったとコメントしていたＪリーグだが、今回日本サッカー協会の承認を得られたことで、契約満了した選手に対しての移籍金はまったくなくなった。この決定により、現在は移籍リストに載った選手以外は移籍金が発生していたものが、すべての契約満了選手がフリートランスファーで獲得できることになった。

この決定により、補強費を十分に用意できないスモールクラブでも補強がしやすくなったのは確か。Ｊリーグのレベルアップが望まれる。

選手移籍については、Ｊリーグの中野幸夫専務理事がリーダーを務める作業部会が国内独自ルールを検討している。２３歳以下の選手の移籍に際し、育成したクラブに対する補償金のあり方を話し合い、８月をめどに案をまとめる予定。

ただし、契約期間中の選手に関してはヨーロッパのようにクラブが値札をつけるやり方ではなく、日本独自の移籍ルールを作成する見込み。この仕組みは海外移籍の際に、海外の市場価格とクラブの思惑がずれていたために問題となることが多かっただけに、この差を埋めるいいルールを作るということを考えてもらいたい。

補償金に関しては、クラブだけなのか、それとも高校などを含めたアマにも支払われるのか、そこもはっきりさせるべきで、ルールの穴をつかれるということがないようにお願いしたい。

移籍についてはまずは一歩前進。まだまだマーケットが開いている期間など、問題点は多い。そのことも早めに作業を進めていくことを願っている。